衆議院議員総選挙が公示され、各党の主張も出揃った。
1000兆円の借金を減らす、あるいは、少なくともこれ以上増やさないためには、増税か、歳出削減か、経済成長による増収か、3つしかない。
アベノミクスは、財政支出を増やし、経済成長による増収を目指すというモデルである。経済成長が実現しなければ、リスクも大きい。消費税の税率アップを先延ばししたので、ますます大丈夫かと思える。
1億2千万人の大部分の国民にとって、現在の税負担でも重い。でも、国の借金は増え続けている。国の借金で恩恵を受けた人たちは、「楽しい人生でした」とあの世に旅立っていく。
人口減少時代に入り、近い将来1億人、8千万人、6千万人と減っていったとき、国の借金を減らせるわけがない。
そのとき起きているのは、日本発の世界恐慌か、IMFの管理下に入って指示を受けている惨めな姿か、あるいは、大量の移民を受け入れて様変わりした「日本」か。
今の高齢者は、50年後の高齢者より恵まれているだろうことは確実だろう。「姥捨て山」が復活している可能性も否定できない。なんとかしたくても、国庫は空っぽなのだから。
誰が考えても想像できる当たり前のことなのに、政治家は目先の有権者に媚を売り続ける。増税に反対なら対案を出せ。あるいは歳出削減の案を示せ。
日本がこれからも存続できるには、あるいは、将来の世代から恨みを買わないためには、税金を将来の世代に使うことである。納税者・消費者を育てることである。子どもが増えれば、国内消費も伸び、経済成長につながる。そのためには、子育て支援、子どもが欲しいすべての若い夫婦が安心して子どもを産み育てられる環境を一刻も早くつくることだと思う。
将来の世代も、有権者になれればよいのだが。せめて、若者よ、選挙に行こう。
20代・30代の投票率が他の世代より突出すれば、政策を転換せざるを得ない。政治家とはそういう連中である。