2017年度県内公務員試験の主な変更点

　栃木県内の公務員試験が変わりつつある。

　栃木市は、前期試験（6月）と後期試験（9月）に分け、良い人材を早めに確保しようと動き出したようだ。
　鹿沼市も、第Ⅰ類試験（7月）と第Ⅱ類試験（10月）を始めた。
　宇都宮市を除き、9月の第3日曜に採用試験を実施するという慣行が崩れた。来年度以降、他の市町の中にも追随するところが出てくるだろう。採用試験の自由競争時代の幕開けかもしれない。
　受験者にはチャンスが増えて悪くない話だが、複数の県内市役所から内定をもらう人も出てくるだろうから、辞退者続出で冬に再募集を行うところもありそうだ。

　真岡市と芳賀消防は、これまで大卒・短大卒・高卒の3種類の試験を実施してきたが、学歴に関係なく高卒程度試験に一本化した。受験者の負担の軽減と試験の公正さを狙ったものと考えられる。
　栃木市は前期試験の教養試験を廃止した。矢板市も、建築土木・保健師の採用試験で教養試験を廃止した。受験者は負担の少ない方を選びやすいだろうから、他の市町でも教養試験廃止の動きは今後強まることが予想される。
　教養より人物重視の流れが加速している。その陰で、コネ採用とかが横行しなければよいが。

　栃木県庁の2次試験では、第1回面接を従来の討論型からプレゼン型に変更した。準備期間がかなり短く、受験者の負担は増したようだ。

　UPAは、マンツーマンに近いサポート体制、必要な部分だけをサポートするシステムをとっているので、試験方法の急激な変化や多様化に柔軟に対応できる自信がある。